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教育は、将来に役立つ人間を育てる投資です。
社会の基礎力をつくるうえでは、教育ほど重要なものはありません。
教育による貢献度は、時間的にも金額的にも簡単に測ることはできないのです。
教育を国の投資として真剣におこなう国と、言葉だけで中身がともなわない国では、必ず結果にあらわれます。
税金をどう有効に使うかが、国の明暗をわけていくのです。
財政赤字は、国民にしてみれば意識しないうちに増えていく借金なので、ピンとこないかもしれません。
しかし、政府に対する最終的な責任者は国民です。
借金を解消する方法は、家計と同じで、入ってくるものを増やすか、出て行くものを減らすしかないのです。
世の中で起こっている変化に敏感になるために、知っておくとよい統計があります。
ここでは、経済の状態を把握するための数字をおおまかに説明していきましょう。
経済の状態をあらわす統計を「経済指標」といいます。
経済指標は、大きく５つに分類できます。
この物価上昇ぶんを加味したのが、「実質成長率」です。
実質成長率が順調に成長していないと、国民の生活は豊かになりません。
また、一人あたりのＧＤＰは、日本は世界で15位となっていて、個人平均にすると他の先進国に比べてさほど豊かでないことが見えてきます。
ＧＤＰ以外にも、経済活動をあらわす指標がありますので、116ページで表にしておきます。
なお、ひと昔前によく使われていた「ＧＮＰ」は、国外で生産したモノやサービスも含みます。
たとえば日本人が海外で消費すると、日本のＧＮＰとなりますが、ＧＤＰにはカウントされません。
今では、外国で生産する企業が増えています。
国内に外国資本を呼び込んで経済活動をおこなっている国では、ＧＮＰよりもＧＤＰがかなり高くなります。
シンガポールやアイルランドなどがその例です。
ＧＤＰの方が、国内の経済状況をよくあらわしているので、今ではＧＮＰはあまりニュースに登場しなくなっています。
経済規模を示すその他の指標総合的なもの景気動向指数GDPいくつかの指標を組み合わせて、全体的に景気の動きを見る国内で、どのくらい生産活動がおこなわれたかを見る企業の活動または製造工業の生産活動を見る工場の設備がどのくらい動いているかを示し、生産活動を見る製造業の注文状況を見る機械メーカーの注文状況を見る金額が大きい耐久製品の注文状況を見る企業が製造したものが、どのくらい残っているかを見る日本企業の見通しを集大成したもの住宅関連住宅着工件数新築・中古住宅販売件数マンション販売新たに建築がはしまった住宅数を見る住宅の売れ行きを見るマンションの売れ行きを見る雇用に関する指標「雇用統計」雇用は、国民生活の安定に欠かせないものです。
それを見るのが、「雇用統計」です。
雇用統計の中身は、失業率、雇用者数の増減、平均時給、求人倍率です。
失業率は毎月発表されています。
求人倍率というのは、職を求める人に対して企業からの求人はどのくらいかという数字です。
一時解雇されている人や就職内定者は、日本では失業者となりません。
時間でも仕事をした人は、日本では就業者となりますが、アメリカでは週15時間未満は、日本の主婦などと同じで、労働意志のない人にカウントされます。
このように、失業率は国によって統計のとりかたに違15～64才2004年ＯＥＣＤ加盟国失業率いがあり、季節ごとの調整もあるので単純に比較するこ201－－－Ｗ「10５０ポーランドスロバキアトルコギリシヤドイツフィンランドチェコイタリアベルギーカナダポルトガルスウェーデンハンガリーオーストラリアオーストリアデンマーク日本ルクセンブルグイギリスオランダノルウェイアイルランドスイスニュージＦランド韓国メキシコアイスランド117とは難しくなっています。
今までを平均すると、口本は４％前後、アメリカは５％前後、ＥＵ（欧州各国）は８～９％となっています。
財政・貿易に関する指標「財政収支」「貿易収支」は、国の収支です。
財政収支をチェヨクする指標として、「プライマリーバランスの動向」や、「国偵発行残高」、「国債（借金）の入札状況」などが使えます。
貿易収支は、海外との貿易での収支をあらわすものです。
貿易赤字が増人するということは、相手国は黒字です。
そのぶん、赤字国の通貨が黒字国に流れます。
そして、受けとった国はいずれ自国通貨に交換することになり、外国為替相場の値段が動くことになります。
なお、アメリカは、財政収支と貿易収支の両面で赤字を抱えています。
アメリカは基軸通貨国であり、世界ナンバーワンの経済規模なので、アメリカの収支に関する指標は、外国為替や株式市場、金利動向などすべてに大きな影響を与えます。
芳一インフレ動向に関する指標を判断するために、モノの値段を見る方法があります。
それが、「物価指数」です。
生産する側から見た「生産者物価」と、消費動向に反映される「消費者物価」が代表的です。
物価の上昇があらわれたら、インフレの可能性が出てきます。
企業が調達する材料費が高くなるため、経済はさらに悪化方向へ向かいます。
心理的な部分を判断するために、［センチメント調査］がおこなわれます。
アンケート形式でおこなわれる心理調査です。
日本で代表的なものは「日銀短観」です。
資本金10億円以上の上場企業を対象とした「主要企業短観」と、従業員50人以上の法人を対象にした「全国企業短観」があります。
３ヶ月ごとに、①生産、売上、在庫②設備投資③企業収益①雇用⑤企業金融の各項目についての調査をおこない、景気を判断していくものです。
センチメント調査で心理的なものが悪化していると、消費が落ちていきます。
消費が落ちると、企業が消費製品を作るための整備投資を抑えるので、景気は悪化の方向へ向かい、株式なども安くなりがちです。
なかでも、「業況判断Ｄ－」が一番注目されます。
業況判断Ｄ－とは、「よい」から「悪い」を引いた数字です。
境にして、上にいくほどみながよいと判断していることになるのですが、産業別に集計されているので、業種ごとの違いを見ることもできます。
特に大企業のＤＩは、経営者のマインドをはかるものとして、日本の株式市場では注目されています。
金融デリバティブとは何か金融デリバティブとは､お金が合理的に動くとき生まれた｢派生商品｣です。
金融商品にとって、デリバティブはコインの表と裏。
デリバティブなしには、今の経済活動は成立しません。
デリバティブとは、英語の「ｄｅｒiｖｅ（由来する）」を語源にしています。
デリバティブというのは、手で触れることのできる「現物」に対して、そこから生まれる「派生品」です。
派生品として、バーチャルに存在するものすべてを指します。
現物さえあれば、どんなものにもデリバティブを作ることができます。
最近では「天候デリバティブ」といった、気温、降雨量、日照時間などを対象にしたデリバティブ商品が存在します。
デリバティブは、リスクをコントロールする生活の知恵として生まれ、とくにお金を商品としてあつかう金融分野で発達してきました。
金融デリバティブという発想は、古くから存在しています。
たとえばギリシャ時代、哲学者ターレスは、天文学にもとづいて翌年のオリーブが豊作になると予想しました。
そこで今年のうちに、「オリーブしぼり機を来年になって借りる権利」を買っておきました。
そして翌年その予想が当たり、豊作で借りたいという人がたくさんあらわれたので、オリーブしぼり機を借りる権利を使って大儲けをしたといわれています。
江戸時代には、大阪堂島の米相場で盛んに先物取引かおこなわれていました。
天候などによる価格の変動や、地域差をコントロールしようとしたことからはじまったのです。
大阪堂島の値段は、１旗信号のようなもので、すぐに全国に伝達していったといいます。京都まで３分、桑名まで10分、広島まで40分、江戸まで８時間（箱根の関かあったため、この部分は飛脚）という具合で、下関、四国にも即日転送されていたようです。
米相場を商う人は、取引所に1000人いたということですから、全国的で大規模なシステムだったことをあらわしています。
金融デリバティブの特徴に、「双方向取引」があります。
たとえば株や債券の場合、最初は「買う」取引しかできません。
買つたあとで、「売る」ことができます。
ところが、デリバティブの場合「売る」と「買う」のどちらが先に来てもいいのです。
これを「双方向」といいます。
株式の信用取引でたとえてみましょう。
今、トヨタ自動車の株価か今6900円だとします。
現物の株式であれば、6900円で「買う」しかありません。
「売る」ことができるのは、トヨタ株を保有している人だけです。
しかし、信用取引という金融デリバティブを使えば、トヨタの株式を持つていなくても、株式を持っている人から借りるという形をとって、6900円で「売る」ことからマーケットに参加することができるのです。
6900円で「売る」取引をした場合、株価が6000円になれば、「買い」を入れることで、900円の利益が出ます。
このような資金がマーケヨトに流れることで、マーケッ卜の厚みが増してくるのです。
さらにデリバティブの特徴に「レバレッジをきかせる」というものがあります。
レバレッジは「てこ」の意味で、てこの原理を使って少ない資金で大きな資金を動かせることを指します。
「証拠金（マージン）」という一定額を差し出しておけば、その数倍以上の取引をおこなうことができるシステムになっています。
最近は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などが一般的になってきています。
ＦＸも、レバレごソを効かせた金融デリバティブ商品のひとつです。
従来の信用取引では125レバレブンは約３倍ですが、ＦＸでは２００倍というものまであります。
これは単純に、証拠金額の２００倍までの取引ができることを意味しています。
ふつうに銀行でｕＳドルを10万ドル買おうと思えば、１千万円以上は必要です。
ところが外国為替証拠金取引（ＦＸ）では、見せ金として入れておくだけで、１０万ドル（約『千万円ぶん』の取引をすることが可能になります。
ただしこの場合、１円動けば、プラスマイナス10万円になるリスクを背負います。
損が大きくなって証拠金を下回った場合は、「マージンコール」というシステムがあります。
現物の購入には、必ずその全額の資金のやりとりがおこなわれます。
しかしデリバティブでは、差額の決済のみがおこなわれます。
というのも、「買ったもの」もしくは「売ったもの」は、必ずいつか反対の売買がおこなわれるからです。
これを「差金決済」といいます。
レバレッジが利くのも、この差金決済（決済では差額ぶんのやりとりしかお金が動かない）というしくみからきています。
すべてのお金を移動する必要がなく、差額部ぶんの調整をする、銀行の決済と同じ発想です。
より原料が少なくて（＝使用する資金が少なくして）、より期待できる生産量が多い方がいいはずです。
デリバティブか合理的といわれる特徴のひとつをあらわしています。
そんなとき、「先物市場」というバーチャルな市場があれば、価格がゼロになる前に、先物市場で売っておくことができるのです。
このような状況では、他にも売りたい人は増えますから、債券の価格は下かり、１００だったものが60くらいになっているでしょう。
しかし、紙くずにはならないと思っている人が存在すれば、価値60でも買いたい人があらわれてきます。
こうしたマーケットが存在すると、実在する現物だけの取引をおこなっているよりも、はるかに多くの参加者があらわれ、リスクを避けることができるようになります。
今や、先物取引の市場が、実在の現物取引の市場よりも大きくなってきているのはこのためです。
オプション取引は、将来、ある値段であるモノを「買う」もしくは「売る」という権利を売買するものです。
半年後に、「リンゴー個り２００円」という権利があったとします。
この権利は、・「リンゴー個＝２００円で買う権利」を10で買う、もしくは売る・「リンゴー個＝２００円で売る権利」を20で買う、もしくは売るといった形で取引されていきます。
「リンゴー・個＝２００円」に対して、４つの権利が発生するわけです。
「買う権利」を［コールオプショットオプション］といいます。
ン「売る権利」を「プここで取引される値段の10や20は、①ある時点のリンゴをとりまく状況と、②いくらの権利なのか（リンゴー個＝１００円なのかリンゴー個＝２００円なのか）、から動いていくことになります。
この取引される値段を「プレミアム」といいます。
たとえば、「リンゴー個1200円」のコールオプション（『買うという権利』）を10で買ったとします。
りんごが豊作になってしまえば、リンゴー個は50円になるかもしれません。
そうなれば、２００円で買える権利を持っていても、意味がないので、その権利を放棄します。
権利を于に入れるために払った10が損失です。
＜売り手の損益＞｢リンゴ2 0 0円で売る｣(フット)の受取るプレミアム= 2 0損益プラス損益ゼロ損益マイナス逆に「リンゴー個＝２００円」というコールオプション（買うという権利）を売っていた人は、買う人から10というお金をもらっているので、10が利益となります。
「リンゴー個＝２００円」というプｙる権利）を20で買っていた人は、リンゴー個50円の利益から、支払ったプレミアムの20を引いたものが利益となります。
逆にフットオプションを売っていた人は、50円となってしまったので、買う人からもらったプレミアムを差し引いても、損失が出ます。
今度は豊作と思われていたのに、いきなり台風がきて木から落ちてしまうようなことがあり、リンゴー個＝３００円になったとしましょう。
すると、「リンゴー個＝２００円」というコールオプシ＜買い手の損益＞Fリンゴ2 0 0円で貿う」｛コール｝の買い手の綴益1「リンゴ2 0 0円で允る」｛フット｝の買い手の損益線損益プラス2 0 0円リンゴの値段損益ゼロ｢リンゴ2 0 0円で売る｣(フット)の支払うプレミアム「リンd"2 0 0円で買う」（コール）の支払うプレミアム= 1 0損益マイナスヨン（買う権利）を10で買った人は、３００円のものを２００円で買う権利があるので、そのぶん利益がでます。
売っていた人は、そのぶん損失になります。
オプションの基本的なしくみ・Ｍオプション取引では、コールもプッ卜も買い手は権利を放棄すればよいので、最初に払ったプレミアムが損失の最大限度額です。
売り手は放棄できないシステムとなっていますが、そのぶん最初に、買い手が支払ったプレミアムをもらえます。
買い手はプレミアムが最大損失限度額なので、プレミアムに相当する金額さえ支払えば、マージンとしてお金を入れておく必要はありません。
売り手の場合には、買い手が権利を行使しようとした際、必ず受けなければならないので、損失は無限大となるので、マージンが必要になります。
プロは、コール、プヨト、売り、買いを組み合わせていろいろな戦略モデルをつくっています。
個人がオプション取引をおこなう場合には、損失が限定されている「買い」という立場で参加した方がよいでしょう。

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